2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
軽減税率の導入はなお相当な混乱が予想されますし、そもそも、過去二度の増税延期のときよりは今の方がはるかに懸念大です。 そして、とにかく配備ありきで突っ走ったとしか思えないイージス・アショアの配備計画に関する調査データの誤り。
軽減税率の導入はなお相当な混乱が予想されますし、そもそも、過去二度の増税延期のときよりは今の方がはるかに懸念大です。 そして、とにかく配備ありきで突っ走ったとしか思えないイージス・アショアの配備計画に関する調査データの誤り。
○渡辺喜美君 二回目の増税延期が行われた後なんですね、ＹＣＣの導入というのは。そこから時速が急激に減速してきてしまっているというわけであります。 この前の決定会合で、二〇二〇年の春頃までしっかり緩和を続けるという意味の御決定をされたようでありますが、もしこの間モメンタムに影響を及ぼすようなそういう事態が発生したときに、現状維持でいくんですか、それとも追加緩和をおやりになるんですか。
一回目の増税延期のときには下方への局面変化というやつです。二回目の増税延期は足踏みというやつなんです。それでも増税なさるおつもりですか。
過去二回、消費増税延期されました。それはもう言うまでもありませんが、このお手元に配ってある紙の二枚目、これを見ればお分かりのとおり、二〇一四年四月、消費増税が実行されて、景気動向指数はその後こんな状況、もう底を、鍋底をはいつくばっているような状況なんですね。これがまさにリフレレジームを破壊してしまったと。
さらに、何の権限があるのか、消費税増税延期だの、解散に触れるだのに至っては、言語道断の発言と断ずる以外にありません。このことも改めて申し上げ、討論に入ります。 我が国の労働力人口が減少に向かう中で、女性の職業生活における活躍の推進及びハラスメント対策の強化は重要な課題です。
にもかかわらず、自民党の幹事長代行は、インターネットテレビ番組では、六月の日銀短観次第では増税延期もあり得ると放言しています。では、この法案は一体どうなるんですか。 教育に関わる大事な施策は、不安定な財源ではなく、安定した財源の下で継続して行われるべきです。
前回、消費税増税の延期を決めたときは、世界経済は不透明感を増しているということを理由にされたわけですが、Ｇ20でも議論になった世界経済の現状は、前回の消費税増税延期決定時より世界経済の下振れリスクは強まっている、こういうことでよろしいですね。
まして、リーマン・ショック級の景気悪化懸念がない限りと消費増税延期に含みを残しているのですから、現時点での国庫への繰入れはやはり矛盾していると言わざるを得ません。 預金残高が約一千兆円にも上っている背景がある中、今回の繰入れが行われるに当たって、そもそも政府としては機構の積立額としてどの程度の残高が必要とお考えなのでしょうか。金融担当大臣、お答えください。
平成二十六年十一月十八日、一回目の消費税増税延期の際、安倍総理は記者会見で、ＧＤＰ速報が発表されました、残念ながら成長軌道には戻ってはいませんと発言されています。さらに、平成二十八年六月一日、二回目の消費税増税延期の際の記者会見では、世界経済はこの一年余りの間に想像を超えるスピードで変化し不透明感を増しています、最大の懸念は中国などの新興国経済に陰りが見えることですと総理は発言されています。
増税延期を決めた二年半前、直近の四半期のＧＤＰは、年率換算でプラス一・六％でした。ところが、昨年十二月に発表された七―九月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス二・五％となっています。個人消費も設備投資も輸出も総崩れ。八％増税強行直後の二〇一四年四―六月期以来の大きな落ち込みとなっているではありませんか。 二年半前の増税延期の際、総理は世界経済の不透明感を延期の理由にしました。
一昨年六月、総理は二度目の消費税増税延期を表明しました。理由として、新興国経済の陰り、国際商品市況の下落等を挙げました。米中貿易摩擦に端を発して国際経済の不透明性が増しているため、先週来、世界の株価も不安定になっています。こうした中、来年の消費税増税は不退転の決意で断行するのか、それとも、世界経済等の動向いかんで三たび延期もあり得るのか、総理にお伺いいたします。
財務省の権益を守りながら、二回も官邸から煮え湯飲まされたと、増税延期をしたと。大臣が中に入って相当御苦労されたと思いますよ。 でも、ここは、大臣が自ら身を引くことによってアベノミクスを完成させる、そういう心構えが私は大事だと思いますよ。要は、世の中というのは一度死んでよみがえるってことはあるんです。解散・総選挙がそれですよ。
その後、増税延期、再延期とあって、私が聞いたうわさ話ですが、黒田総裁が、お酒の席だとは思いますが、後輩たちに、何でおまえらは増税やらないんだと、これが本当の黒田節というやつでしてね。恐らくそういう、増税を何とか正当化しないといけないというパラダイムが今回の説明責任の放棄につながっているんではないんでしょうか。
このように、業種や年収要件は、法改正をすればあっという間に広げることができるわけで、今までから加藤大臣は拡大は考えていないと言っていますけれども、例えば安倍総理も、消費税増税延期は考えていないと言っていながら、気が変わったといって延期をしたり、ころころ変わられるんですよね。
次に、平成二十六年十一月に総理は記者会見をして再度増税延期を発表した、さらにその後、衆議院を解散し、アベノミクスを必ず軌道に乗せて、次は景気条項を外して必ず平成二十九年の四月、今ですね、平成二十九年の四月に消費増税すると約束して選挙を戦ったわけです。必ずアベノミクスを軌道に乗せて、景気条項を外し増税するということを約束して選挙を戦ったんです。
社会保障の充実のための予算というのは消費税増税分を充てる、しかし増税延期で予算が足りない、ならばほかの社会保障費を削ってしまえというのは、だとすれば、これは何のための社会保障の充実なのかというふうに考えざるを得ません。
大臣にお伺いしますが、先月の消費税増税延期法案の質疑の際に、消費税増税が個人消費に与えた影響について、回復としては極めて緩やかだというふうに答弁されました。 増税して二年半以上たつわけですが、ここまで長期にわたって消費税増税が個人消費に打撃を与える、こういうことは想定されていたんでしょうか。
内閣提出の法案は消費増税延期法案であり、我が党の法案は消費増税凍結法案です。延期とは期限を延ばすことで、凍結とは一旦決まったことの実行を差し控えることで、似て非なるものです。 内閣提出の延期法案は、消費税率を平成三十一年十月一日に一〇％に引き上げるというものです。
フランスのルモンド紙は、安倍氏は深刻なリスクの存在を訴え、悲観主義で驚かせたと報じ、自国経済の不安を国民に訴える手段にＧ７を利用したとの専門家の分析を紹介したそうですし、それから、アメリカの経済メディアのＣＮＢＣは、増税延期計画の一環、余りにも芝居がかっているなどとする市場関係者のコメントを伝えた。中国国営新華社通信は、日本の巨額債務は巨大なリスクで世界経済を攪乱しかねないと指摘した。
これについては今回どういうスケジュールになったかというと、当初から税率引上げの四年後から導入するとなっていたわけですが、今回の増税延期を受けても、この四年間のバッファーというのはそのまま保った形で結局延期をされるということになったわけであります。このことの意味について御説明をいただきたいと思います。
また、この増税延期に伴う自治体の歳入の減少だけでなく、軽減税率導入に伴う歳入減の問題も考えられます。消費税一〇％増税に伴い軽減税率導入が予定をされておりますけれども、その際、地方消費税率は、消費税率換算で標準税率が二・二％、軽減税率が一・七六％となっているわけですね。
総務省には、消費税増税延期のしわ寄せが自治体に波及しないように最大限の努力を求めて、今日の質疑は終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
今日は地方消費税増税延期の法案の審議というわけでございますけれども、これまでも衆議院の方でも、また昨日の本会議でもかなり議論は尽くされてきておりますので、なるべく重複は避けようと思うわけでありますが、やはり今回の法案の基本的な論点というのは、増税を延期することによりまして地方自治体の財政運営に悪影響を及ぼすのかどうかという点でございますので、そういうことはしないということについて、これまた度々の御答弁
構造改革の加速など総合的かつ大胆な経済対策を講じること、消費税率一〇％への引上げ時期を二年半延期することとしたものであり、消費増税延期の口実のためにつくり出した危機との御指摘は当たらないと、そのように思っております。 消費税率引上げの延期についての新しい判断に対するお尋ねがありました。
このように増税延期のやむなきに至った経済失政について、経済財政政策を担当とする石原大臣はどうお考えか、伺います。 今回の消費増税延期について、私は大きく言って二つの問題があると考えます。まず一つ目は、再延期の決定に至るプロセスと決定そのものの問題、二つ目は、社会保障と税の一体改革の精神を踏みにじり、社会保障政策に甚大な影響を及ぼしかねないという問題であります。
今回の増税延期によって、地方経済は大いに助かるのではないかと考えます。 消費増税延期による地方経済へのメリットについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。 次に、地方税収への影響について総務大臣にお伺いをいたします。 今回の増税延期は、自治体から見れば、得られるはずであった収入が得られなくなることを意味します。その額は年間およそ一・七兆円と見積もられています。